「シングルマザーが使える手当ってたくさんあるみたいだけど、私は離婚がまだ成立していない…申請できるの？」
そんな疑問、持っていませんか？
実は、シングルマザー向けの支援制度は「別居中（離婚前）から使えるもの」と「離婚成立後に使えるもの」に分かれています。でも多くの記事がこの区別をせずにまとめているので、「自分は今どれが使えるの？」がわかりにくいんですよね。
私自身もまだ離婚は成立していません。だからこそ「今の自分が使える制度は何か」を調べてまとめました。
📋 この記事の内容
- 別居中・離婚後で使える制度の違い
- 【別居中から使える】制度一覧
- 【離婚後に使える】制度一覧
- 申請のコツと注意点
- タイミング別チェックリスト
別居中・離婚後で使える制度の違い
まずこの大前提を押さえてください。
| タイミング | 使える主な制度 |
|---|---|
| 別居中（離婚前） | 就学援助・婚姻費用・国保軽減・年金免除など |
| 離婚成立後 | 児童扶養手当・ひとり親医療費助成・母子福祉資金など |
代表的な「児童扶養手当」は離婚が成立しないともらえません。別居しているだけでは対象外です。ただし、配偶者からDV被害を受けて保護命令が出ている場合など例外もあるため、相談に行くのがおすすめです。
【別居中から使える】制度一覧
① 就学援助
経済的に厳しい家庭の小・中学生を対象に、給食費・学用品費・修学旅行費などを援助してもらえる制度です。離婚前の別居中でも申請できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 経済的に困難な小・中学生のいる家庭 |
| 援助内容 | 給食費・学用品費・修学旅行費・クラブ活動費など |
| 申請先 | 子どもが通う学校または教育委員会 |
| 費用 | 無料 |
✏️ 体験メモ
我が家は離婚前ですが、就学援助はすでに申請して受給しています。アルバイトで生計を立てているので収入が少なく、低所得世帯の対象になりました。申請は学校からもらった用紙に記入するだけで難しくありません。毎年更新が必要なので忘れずに！さかのぼって受給はできないので、対象になりそうと思ったらすぐに学校に相談してください。
② 婚姻費用（夫への請求）
「手当」ではありませんが、別居中に夫から受け取れるお金として最も重要なのが婚姻費用です。収入の多い側が少ない側の生活費を負担する義務があります。請求は早いほど得なので、別居後すぐに動くことが大切です。
③ 国民健康保険料の軽減・減免
収入が少ない場合、国民健康保険料が軽減される制度があります。所得に応じて7割・5割・2割が自動的に軽減される仕組みもあります。別居して収入が下がった場合は市区町村の窓口に相談してみてください。
④ 国民年金保険料の免除・猶予
収入が少ない場合、国民年金保険料の全額免除・一部免除・納付猶予が受けられます。申請先は市区町村の窓口またはお近くの年金事務所です。
💡 免除を受けると年金は減る？追納で取り戻せる！
免除を受けた期間は将来もらえる年金額が少なくなります。ただし「未納」とは違い、受給資格（10年以上の納付期間）にはカウントされます。
また、生活が落ち着いたあとに「追納」することで、免除した分をあとから支払い、将来の年金額を満額に近づけることができます。免除から10年以内なら追納可能なので、今は払えなくても後から取り戻せます。
✏️ 体験メモ
私は申請をして半額免除になっています。家計が落ち着いたら、追納する予定です。
【離婚後に使える】制度一覧
① 児童扶養手当（最重要！）
ひとり親家庭の生活を支援するための手当です。離婚が成立したら真っ先に申請すべき制度です。2024年11月から所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 18歳未満の子どもを養育するひとり親（所得制限あり） |
| 金額（子1人・全額） | 月額 約4万5,500円（2024年11月改定後） |
| 第2子加算 | 約1万750円加算 |
| 第3子以降加算 | 約6,450円加算（2024年11月から引き上げ） |
| 申請先 | 市区町村の窓口 |
| 支給月 | 奇数月（1・3・5・7・9・11月） |
⚠️ 申請が遅れると損！
児童扶養手当は申請した月の翌月分から支給されます。離婚が成立したらすぐに申請しましょう。
② ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子どもの医療費を助成してもらえる制度です。自治体によって名称・内容が異なりますが、ほとんどの都道府県で実施されています。窓口で「ひとり親医療証」を発行してもらい、医療機関に提示すると自己負担が軽くなります。
③ 児童手当（2024年10月から拡充）
2024年10月から児童手当が大幅に拡充。所得制限が撤廃され、高校生（16〜18歳）まで対象が広がりました。
| 対象年齢 | 月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 1万5,000円 |
| 3歳〜小学生 | 1万円（第3子以降は3万円） |
| 中学生 | 1万円 |
| 高校生（16〜18歳） | 1万円（2024年10月〜新設） |
⚠️ 要注意！振込先を自分に変更しないと夫に振り込まれる
児童手当は、もともと世帯主（多くは夫）の口座に振り込まれる設定になっています。別居・離婚後も手続きをしないかぎり夫の口座に振り込まれ続けます。
子どもと一緒に暮らしている側（妻）が受け取るためには、市区町村窓口で「受給者の変更」手続きが必要です。離婚成立後や別居が認められたタイミングで、すぐに手続きしましょう。
✏️ 体験メモ
私は手続きのタイミングが遅れてしまい、1か月分の児童手当が夫の口座に振り込まれてしまいました。返してと言いましたが、当然のようにそのまま。取り戻すことはできませんでした。
この手続きは「知らなかった」では済まない損をするので、別居・離婚が決まったらすぐに窓口に確認することを強くおすすめします。
④ 母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭が生活を立て直すための低利（または無利子）の貸付制度です。生活資金・住宅資金・修学資金・就職支度資金など12種類があります。申請先は都道府県・指定都市・中核市の窓口です。
申請のコツと注意点
💡 申請で押さえるべき3つのポイント
- 申請は早いほど得——ほとんどの制度が「申請した月から」適用。遡及は原則できない
- 自治体によって内容が違う——医療費助成など、お住まいの市区町村に必ず確認を
- 役所の窓口に相談するのが一番早い——「離婚しました。使える制度を教えてください」と言えばまとめて案内してもらえる
まとめ：タイミング別チェックリスト
📋 別居中（今すぐできること）
- ☑ 婚姻費用の請求（調停申立て）
- ☑ 就学援助の申請（学校へ）
- ☑ 国民健康保険料の軽減確認（市区町村窓口）
- ☑ 国民年金保険料の免除申請（年金事務所）
📋 離婚成立直後（すぐに動く）
- ☑ 児童扶養手当の申請（市区町村窓口）
- ☑ ひとり親医療費助成の申請（市区町村窓口）
- ☑ 児童手当の受給者変更手続き（必要な場合）
- ☑ 国民年金ひとり親特例の申請確認
- ☑ 母子福祉資金が必要な場合は相談
今すぐできることから一つずつ動いていきましょう。
※制度の詳細・金額は変更される場合があります。申請前に必ずお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
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